本誌は，改正決算短信の適用初年度における各社の対応方針を調査するため，上場会社を対象にアンケートを実施した（アンケート期間：３月６日～21日，回答194社）。回答結果からも従来と同様の開示を行う会社が大半を占めることが分かった。「サマリー情報」様式の使用義務が撤廃されたが，改正後の決算短信でも「様式を使用する予定」と回答した会社は，未決定の30社を除くと97％を占める。また，「決算短信には監査等が不要」であることがより明確化されたものの，「監査人に財務数値のチェックをしてもらう予定」（72.7％）または「決算短信発表は会社法監査終了後の予定」（23.7％）と答えた会社が合わせて96.4％を占めた （２頁） 。