平成29年３月期から，「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（新指針）が適用されている。新指針は，従来の税効果会計のルールである「監査委員会報告第66号」を見直したもの。財務状況等により会社を５つに区分して回収可能性を判断する方法は踏襲しながら，その取扱いを一部変えている。

例えば分類４（原則，翌期１年分は回収可能性あり）に該当する会社でも，要件を満たせば分類２（原則，スケジューリング不能な一時差異以外回収可能性あり）または分類３（原則，概ね５年以内は回収可能性あり）として取扱うことが可能となった。従来，分類４では「但し書き」という例外（非経常的な要因で欠損金が生じた場合，概ね５年を限度に...