本誌は，改正決算短信適用初年度の対応状況等を調査するため，上場会社を対象にアンケートを実施し，３月６日～21日までに194社の回答を得た。回答結果から，改正決算短信においても，従来と同様の開示を行う会社が大半を占めることが分かった。今回の改正により，「サマリー情報」様式の使用義務が撤廃されたが，改正後の決算短信でも「様式を使用する予定」と回答した会社は97.0％を占める（「まだ決定していない」30社を除く164社中159社）。また，「決算短信には監査等が不要」であることがより明確化されたものの，「監査人に財務数値のチェックをしてもらう予定」（72.7％）または「決算短信発表は会社法監査終了後の...