東京都では３月30日，「地方法人課税の偏在是正措置」（以下，同措置）の実施時期の延期を盛り込んだ都税条例が原案通り可決・成立した。翌３月31日に東京都公報で公布されている。

これは，昨年11月，消費税率10％への引上げ時期を平成31年10月１日に延期する税制改正法が成立して，地方法人課税についても，地方法人特別税の廃止などが31年10月１日以後開始事業年度へと変更されたことを受けたものである。外形標準課税に超過税率を採用する東京都においては，この変更が行われる前の地方法人特別税の廃止時期を前提として，同年６月に法人事業税所得割の超過税率等を改正していたため（延期を想定していなかったため），当該改...