改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の解説

企業会計基準委員会　専門研究員　三宮朋広

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Ⅰ．はじめに

企業会計基準委員会（ASBJ）は，平成29年３月29日に，改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（以下合わせて「本実務対応報告」という。）を公表した ① 。本稿では，本実務対応報告の概要を紹介する。なお，文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめ申し添える。

Ⅱ．改正の経緯

平成27年11月に開催された第324回企業会計基準委員会において，基準諮問会議より，国内子会社及び国内関連会社（以下「国内子会社等」という。）が指定国際会計基準（「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」第93条に規定する指定国際会計基準をいう。以下同じ。）を適用している場合の連結財務諸表作成における取扱いの検討を求める提言がなされ，審議を行うこととなった。

審議にあたっては，国内子会社等が「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」（以下「修正国際基準」という。）を適用している場合の連結財務諸表作成にお...