KPMGケニア　シニア　岩瀬　次郎

１．会社の監査義務

（1）監査義務が免除される要件

「現行会社法のもとでの企業の会計監査義務について教えて下さい。」

2015年９月，ケニアの新会社法が公布され，同月から段階的に施行された。同法は2006年英国会社法を模範にして作成されたが，その中で会社法の監査義務についても規定が刷新され，多くの日本企業の担当者から問い合わせをいただく事項である。

「現行会社法のもとでは，709条１項に規定される通り，基本的に全ての企業に監査義務がありますが，休眠会社のほか，規模の小さい会社に対しても監査義務を免除する規定があります。」

「具体的に監査義務のない規模の小さい会社の要件とは何ですか？」

「それについては会社法711条２項に記載があり，その要件は，（a）当該年度において小規模企業としてみなされ，（b）当該年度における売上高が50百万シリング以下であり，かつ，（c）当該年度末における貸借対照表に明記された純資産の価額が20百万シリング以下であることになります。」

「（a）の小規模企業とは何でしょうか？」

「小規模企業の要件は，会社法624条１項から３項に記載されており，直訳すると以下のようになります。」

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