デロイト トーマツ税理士法人　パートナー　西村　美智子
デロイト トーマツ税理士法人　シニアアソシエイト　李　炯俊

平成29年度税制改正法とともに，関係する政省令が平成29年３月31日に公布され，原則として４月１日に施行された。本年の改正は組織再編成に係る税制の整備として多くの改正が行われたため，組織再編成に携わる実務担当者や専門家にとっても留意すべき点が多い。

そこで今回は全５回にわたり，平成29年度税制改正により改正が行われた組織再編税制関連の項目についての改正ポイントと，今後の実務に与える影響について解説する。なお，本稿は執筆担当者の私見であり執筆担当者の所属する法人の公式見解ではないことを念のため申し添える。

＜今後の連載予定と目次＞

第１回　スピンオフ税制の創設

　　１．はじめに

　　２．スピンオフ税制のサマリー

　　３．スピンオフ税制の概要

　　４．スピンオフ税制創設に係る実務影響

第２回　スクイーズアウト税制の創設

第３回　 非適格株式交換及び連結納税加入等の時価評価対象資産の範囲の見直し

第４回　 グループ内の分割型分割に係る関係継続要件の見直し

第５回　その他の改正

以下の説明で使用している法令の略語は，次の通りです。法法.........法人税法（昭40・3・31法律第34号）法令.........法人税法施行令（昭40・3・31政令第97号...