組織再編成に関する税制改正 第3回 非適格株式交換及び連結納税開始・加入時の時価評価対象資産の範囲の見直し

デロイト トーマツ税理士法人 グローバルタックスサービス パートナー 西村 美智子
デロイト トーマツ税理士法人 グローバルタックスサービス マネジャー 村上 太一

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今回が第3回目の記事となるが,これまでの2回(第1回目スピンオフ税制( 本誌・No.3312参照 ),第2回目スクイーズアウト税制( 本誌・No.3313参照 ))の記事が主に新しく創設された税制に係るものであったのに対して,第3回目は現行税制に対する一部改正であるため,前提となる改正前の取扱いについても紙片を割いている点ご容赦いただきたい。また,本稿は執筆担当者の私見であり執筆担当者の所属する法人の公式見解ではないことを念のため申し添える。

<今後の連載予定と目次>

第1回 スピンオフ税制の創設

第2回 スクイーズアウト税制の創設

第3回  非適格株式交換及び連結納税開始・加入時の時価評価対象資産の範囲の見直し

  1.改正の概要(はじめに)

  2. 株式交換等及び連結納税開始・加入時における時価評価制度の概要

  3.税制改正による影響及び留意事項

第4回  グループ内の分割型分割に係る関係継続要件の見直し

第5回 その他の改正

以下の説明で使用している法令の略語は,次の通りである。法法 法人税法(昭40・3・31法律第34号)法令 法人税法施行令(昭40・3・31政令第97号)法規 法人税法施行規則(昭40・3・31...