７月20日公表の収益認識基準案が定める会計処理等は，①IFRS15号を基礎としたものと，②それ以外に分かれている。②の一例が，工事損失引当金（工事契約等から損失が見込まれる場合の取扱い）だ。収益認識基準案では，「工事契約に関する会計基準」における工事損失引当金の定めが踏襲されている。受注制作のソフトウェアについても，工事契約に準じて同様の会計処理等を適用する。

具体的には，工事契約について，工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く，その金額を合理的に見積ることができる場合は，超過すると見込まれる額（工事損失）のうち，当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を，工事損失が...