商品販売時に，顧客に対して支払金額に応じたポイントを付与し，次回以降の商品販売時に値引きや商品交換などのサービスを提供する「ポイント制度」。従来の日本の会計実務には，ポイント制度に関する会計基準はなく，将来交換されると見込む金額を「ポイント引当金」として計上する会社が多い。しかし，７月20日に公表された収益認識基準案により，今後の処理が大きく変わることになる。顧客に付与するポイントを引当処理することが認められなくなるからだ。

新基準案では，ある販売取引で，付与ポイントが重要な権利を顧客に提供するものと認められた場合（通常の値引きの範囲を超える値引きなど），商品とは別に当該ポイントから履行義務が生...