「開示すべき重要な不備」 2017年3月期は13社

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2017年3月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において,13社が「開示すべき重要な不備があり,内部統制は有効でない」旨を開示していた(本誌が8月2日時点で調査。訂正内部統制報告書は除く)。重要な不備の内容は,売上前倒し計上などの「不適切な会計処理等」,繰延税金負債計上誤りなどの「会計処理の誤り等」が多い (5頁)