本誌は，最近３年間に適時開示により不正（または不適切）な会計処理等が発覚したことを公表した82社・86件について，その内容や発覚経緯などを集計した。発覚経緯で最も多かったのが「会計監査人（監査法人）による指摘」。86件のうち24件（27.9％）だった。次いで，「内部通報・内部調査」が19件（22.1％），「決算作業」や「外部からの指摘」が各6件（各7.0％）である。また，不正が生じた場所としては，子会社や関連会社で生じたケースも多く，86件のうち33件（38.4％）であった （２頁） 。