2017年３月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において，13社が「開示すべき重要な不備があり，内部統制は有効でない」旨を開示していた（本誌が８月２日時点で調査。訂正内部統制報告書は除く）。重要な不備の内容は，売上前倒し計上などの「不適切な会計処理等」が７社で最多，繰延税金負債計上誤りなどの「会計処理の誤り等」が６社で２番目に多い。

工事完了を仮装するために証憑書類を改ざん

13社を上場区分別に分けると，東証一部が７社で最も多い。以下，東証二部とJASDAQが２社ずつ，名証二部と東証マザーズが１社ずつあった。

開示すべき重要な不備の主な内容については，表のとおり（※複数事例のある会社を含む）。...