《トピックスプラス》不正会計等の発覚経緯　会計監査が約３割

本誌　「適時開示ニュース」掲載86件を集計

( 02頁)

架空売上の計上，循環取引，不適切な資産評価...。企業による会計不正は，時に大きく報じられ，社会の注目を浴びる。近年では，東芝による1,500億円以上の過大な利益計上や，富士フイルムホールディングスの子会社による375億円にのぼる不正なリース取引の会計処理などが大きな波紋を呼んだ。
本誌「週間適時開示ニュース」においても，掲載頻度が高い項目が「不正」に関する適時開示である。その内容は，有価証券報告書の虚偽記載につながるような「会計不正」から，横領等による「従業員の不正」まで様々である。本号では，2014年7月以降に適時開示ニュース欄に掲載した事例を中心に，会社側が「不適切な会計処理」，「不適切な開示」，「子会社の不正会計」等の表題で開示した事例のうち，決算修正を行うなど財務諸表の数値に影響を及ぼした82社86件の事例について，その内容や発覚経緯などを集計した。