企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した「社内発生開発費のIFRSのもとにおける開示の実態調査」によると，製薬，食料，飲料，日用品，化学といった業界では社内開発費の資産計上を全く，またはほとんど行っていません。一方で，完成車メーカーでは，ほぼ全社で社内発生開発費の資産計上を行っており，自動車部品，電気，重電業界では資産化を行っている企業とそうでない企業とでばらつきが見られる点が指摘されています。

資産化のための金額規準を明記した事例も

開発費を計上している企業のほとんどを，いわゆる「製造業」の企業が占めていますが，非製造業においても，数は少ないながら開発費を計上している事例が見られます。例えば，フランスの広告大手，JCドゥコー（JC Decaux）社は，次のような開示をしています。

財政状態計算書で，2004年１月１日から資産として計上される開発費には，主に，成功する確率が高い契約のプロポーザルに関連する，街路に並んで設置される公共物（ストリート・ファーニチャー）の開発，修正，又は改良に関連するすべてのコストが含まれている。開発費には，モデルと試作品のデザインと建設に関するコストも含まれる。...