ソフトウェアのライセンス供与を行う契約には，アップデート・サービス提供などの条項が含まれることがある。この場合の収益認識時点について，現行の日本基準には一般的な定めはない。そのため，実務上は，「ソフトウェア取引実務対応報告」に則り，契約上の対価を適切に分解している。

７月公表の収益認識基準案ではこの点，財やサービスが別個のものであるかを，第31項の定めなどに基づいて識別する必要がある。

第31項では，次の２点をいずれも満たす場合に別個のものとすることとしている。①財やサービスから単独で，もしくは顧客が容易に利用できる他の資源を組み合わせて，顧客が便益を享受できる，②財やサービスを顧客に移転する約束...