決算作業や監査の過程で，不適切な会計処理や財務諸表等の誤りが発覚し，開示を延期せざるを得ない例が見受けられる。先週号の適時開示ニュースでも掲載した通り，2018年３月期第１四半期報告書の提出期限を延長する会社が相次いだ。そこで本号では，最近１年の状況を集計した。2017年３月期第１四半期以降でみると，決算発表を延期した会社は34社あり，有価証券報告書または四半期報告書の提出期限を延長した会社は31社あった。子会社で問題が生じたケースも目立つ（ ２頁 ）。