現行の会計実務では，出版業や医薬品製造業などを中心に，翌期以降に返品される可能性がある商品を販売した場合，返品が予想される商品の利益部分を見積もって「返品調整引当金」を計上する処理を行っている。企業会計原則注解（注18）にも「返品調整引当金」が例示されている。しかし，収益認識基準案により一連の会計処理も変化する。

新基準（適用指針案第85～88項）では，企業が権利を得ると見込む対価（返品が見込まれる商品の対価を除く）で収益を認識する。返品が見込まれる商品については「返金負債」を計上し，返金負債の決済時に商品を回収する権利として「資産」を計上する必要がある。金額については決算日ごとに見直す。したが...