その他有価証券（売買目的，満期保有目的の債券，子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券）は期末で時価評価し，評価差額は損益とせず「その他有価証券評価差額金」として純資産に計上する。このとき，会計上の簿価と税務上の簿価に差異（一時差異）が生じた場合，税効果会計を適用する必要がある。

時価が簿価を下回り評価差損が生じた場合，当該一時差異は有価証券を売却した期の課税所得を減額させる効果があるため，将来減算一時差異に該当。繰延税金資産を計上することとなる。評価差益の場合は将来加算一時差異が生じるので，繰延税金負債を計上する。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」によれば，その他有価証券の評価差額に...