企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は10月13日，企業結合専門委員会を開催した。今回から，「企業結合に関する会計基準」における条件付取得対価について，対価が返還される場合の会計処理を明確化するための検討を始める。審議では，対価の交付を行う場合と同様の会計処理を行うべきとの意見が出され，企業結合に関する会計基準等の改正案も示された。

業績未達成の場合は対価を返還するケースも

条件付取得対価とは，企業結合契約で定められるもので，契約締結後の将来の特定の事象又は取引結果に依存して，企業結合日後に追加的に交付又は引渡される取得対価のこと。将来の業績等の不確実性に係るリスクを分担するために，契約...