KPMGポーランド　ワルシャワ事務所　シニア・マネジャー　杏井　康真

昨今，ポーランドにおいて，着実な経済成長，地理的優位性（ドイツ市場に隣接），相対的に安価で優秀な労働力等の要因により，外資系企業からの投資が堅調に推移している。投資対象も，自動車関係，消費財，インフラ，環境，シェアードサービスセンター等多様化しているのが現状である。

このような新規投資や拡張投資等を行うにあたって，検討課題になるのが，補助金制度の活用方法であり，以下のようなやり取りが実施されている。

「今度ポーランドで新規投資を検討しています。ポーランドはEU基金の最大の割当を受けている国で，いろいろなサポートプログラムがあると聞いたのですが，当社の投資で申請可能なプログラムがあれば教えて頂けますでしょうか？」

「ポーランドにおいて，各種サポートプログラムが存在しています。利用の可否は，投資の種類（研究開発的要素があるのか？既存設備の拡張投資なのか？等），投資の規模等により決定されます。また，ポーランドで利用可能なサポートプログラムは，EU基金のみならず，地域ごとの税制優遇措置，政府補助金，特別経済地域による税制優遇もあり，利用可能なプログラムが随時アナウンスされています。従いまして，当該情...