金融庁は10月24日，「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。有報と事業報告における大株主の状況に係る記載の共通化，新株予約権等の記載の合理化，株主総会日程の柔軟化のための開示の見直し，「財務状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に係る記載統合と記載内容の整理などを行う。意見募集は11月22日まで （２頁） 。