企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は12月６日，実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」を公表した。保有する仮想通貨に活発な市場が存在する場合，市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とし，帳簿価額との差額は当期の損益として処理する。意見募集は来年２月６日まで。また，12月７日には，実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い（案）」を公表した。「マイナス金利に関して利回りの下限にゼロを利用する方法とマイナスのまま利用する方法の両方を認める」旨を定めた34号の適用時期を，「当面の間」延長す...