内部統制報告書に「開示すべき重要な不備」がある旨を開示し，それとほぼ同時期に監査人を交代する事例が散見される（ No.3338・29頁 ）。本誌では，直近約２年分（2015年４月期～2017年８月期）における「開示すべき重要な不備」開示会社の監査人交代事例を調査した。調査の結果，「開示すべき重要な不備」を開示した70社のうち33社（47％）で，翌決算期以降に監査人を交代していることが分かった。

調査対象は直近約２年分

今回の調査対象は，以下の通りである。

・2015年４月期以降，調査日時点（2017年12月12日）までに内部統制報告書に「開示すべき重要な不備」を開示した会社

・訂正報告書により「開示すべき...