企業間で持ち合ういわゆる政策保有株式に関しては，有価証券報告書とコーポレートガバナンス報告書（CG報告書）において次の情報開示が求められている。

・全体の銘柄数および貸借対照表計上額の合計額（有報）

・資本金の１％超または上位30銘柄に係る銘柄，株式数，計上額，保有目的（有報）

・政策保有に関する方針等（CG報告書）

しかし現状，これらの開示内容については「保有目的が定型的かつ抽象的な記載にとどまっている」，「本来，政策保有と思われるものが純投資に区分されているケースがある」，「保有額が小さいものが開示されていないので十分な対話が困難」等の指摘がなされている。特に，保有目的については「取引関係の維持・...