企業会計基準委員会（ASBJ）が開発を進めている「収益認識に関する会計基準」について，税制上の措置も講じられることとなった。与党が12月14日に決定した「平成30年度税制改正大綱」に対応方針が示された。法人税における収益の認識等に係る措置として，①収益認識の「金額」と②収益の帰属年度「タイミング」に関する規定の法制化が盛り込まれた。新会計基準の会計処理も部分的に受け入れる方向。なお，新会計基準の内容に合わせ，返品調整引当金と長期割賦販売等に係る延払基準は廃止される （２頁） 。