No.3340 (2017年12月25日)
平成30年度税制改正で収益認識会計基準に対応
企業会計基準委員会（ASBJ）が開発を進めている「収益認識に関する会計基準」につ...
法務省 会社法施行規則等の改正案公表
法務省は12月14日，会社法施行規則および会社計算規則の一部を改正する省令案を公...
会計審・監査部会 除外事項付意見のKAM記載等を議論
金融庁・企業会計審議会は12月19日，第40回監査部会を開催した。前回に引き続き...
30年度税制改正大綱における新収益基準対応
収益認識の「金額」と「時期」を法制化
法務省 会社法施行規則と会社計算規則の一部改正案
DWG報告と税効果の表示見直しへの対応
会計審・監査部会 除外事項付意見のKAM記載等を議論
「意見不表明は記載禁止すべき」が多数
本誌が選ぶ 2017年"経財"５大ニュース
この１年も会計や開示などの分野で様々な動きがあった。本誌は2017年を振り返り，...
ASBJ IFRS適用子会社，連結決算で修正求める項目を追加か
実務対応報告第18号の見直しを検討
週間「適時開示」ニュース（12/12～12/18）
マーケティング関連サービスなどを提供するシャノン（東マ）は12月15日，会計監査...
トーマツ 不正リスク分析クラウドサービスを開発
有限責任監査法人トーマツは12月14日，クラウドベースのリスク分析サービス「リス...
ミニファイル 受注制作のソフトウェア
受注制作のソフトウェアとは，契約の形式にかかわらず，特定のユーザー向けに制作され...
ミニファイル 税制改正と返品調整引当金
出版業や医薬品製造業などが，翌期以降に返品される可能性がある商品を販売する場合，...
収益認識基準公開草案の検討 財務諸表作成者の問題意識と実務対応 File07 日本チェーンストア協会
企業会計基準委員会（ASBJ）は公開草案「収益認識に関する会計基準（案）」等への...
収益認識基準公開草案の検討 財務諸表作成者の問題意識と実務対応 企業編 三菱地所株式会社
企業会計基準委員会（ASBJ）は７月20日に企業会計基準公開草案第61号「収益認...
在外子会社の連結 第９回 連結キャッシュ・フロー計算書の作成（原則法）
皆さんこんにちは！ 公認会計士の飯塚幸子です。「在外子会社の連結」第９回の講義を...
注記実務の留意点 第２回 表示方法の変更・会計上の見積りの変更
前回に引き続き会計方針の変更等を取り扱い，このうち第２回では，「表示方法の変更」...
上場会社の経理担当者が知っておくべきPPA実務 第12回（最終回） PPAを実施しても無形資産が計上されないことがある
当連載では，PPAの基本的な考え方や概要について解説を行ってきた。連載の最終回と...
Ｑ＆Ａコーナー 気になる論点(204) 仮想通貨と収益認識（２）
－仮想通貨による商品の販売取引－
アジア太平洋管理会計学会2017年度大会を終えて
Shanghai Jiao Tong University（上海交通大学）が主催...
