早稲田大学大学院　会計研究科教授　秋葉　賢一

Q 資金決済に関する法律（資金決済法）における仮想通貨を使って，商品を販売した場合，企業会計基準委員会（ASBJ）が2017年７月に公表した企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」（以下「収益認識基準案」）では，どのように会計処理を行うことになるのでしょうか。

A:

資金決済法上の仮想通貨は，企業会計上，現金としては取り扱われないと考えられます。収益認識基準案では，対価が現金以外の場合における取引価格は，当該対価の時価によることを提案していますので，外貨での販売と同様の会計処理が行われるものと考えられます。

企業会計と仮想通貨（1）‐ASBJの検討

財務会計基準機構（FASF）内に設けられている基準諮問会議からASBJに対し，仮想通貨利用者及び仮想通貨交換業者の会計処理が新規テーマとして提言され，ASBJは，2017年４月以降，検討を行っています。

ASBJでは，2017年12月６日に，実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」を公表し，2018年２月６日までコメントを募集しています。しかし，実務対応報告公開草案第53号で...