与党が12月14日に決定した「平成30年度税制改正大綱」には，法人税における収益の認識等に係る措置として，①収益認識の「金額」と②収益の帰属時期「タイミング」に関する規定の法制化が盛り込まれた。現在，ASBJは来年３月末までの完成を目指して新収益認識基準の開発に取り組んでいるところ。大綱は，全体として従来の税務の取扱いを基本としつつ，企業の選択により，新収益基準による処理を受け入れるかたちの記述になっている。税制における新収益基準対応の方向性を確認しておく。

従来の税務の取扱いを法制化

大綱では「法令上明確化する」として，収益の「金額」と「タイミング」（帰属年度）に係る従来の税務上の取扱いを確認し...