法務省は12月14日，会社法施行規則および会社計算規則の一部を改正する省令案を公表した。本省令案は，昨年４月の金融庁・金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（DWG）報告と，今年６月の企業会計基準委員会（ASBJ）による企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」の公表を受け，所要の改正を行うもの。意見募集は１月19日まで。

株主総会日程の柔軟化への提言踏まえる

DWG報告では，「株主総会日程の柔軟化のための開示の見直し」が提言されている。現状，例えば３月決算の会社が７月に株主総会を開催する場合，議決権行使基準日は決算日より遅い日となるが，有価証券報告...