企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は12月13日，第112回実務対応専門委員会を開催した。今回から，実務対応報告第18号「 連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い 」の改正議論を始める。18号によれば，「在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている」等の場合，それらを連結決算手続上利用することが可能だ。ただし，「のれんの償却」等の４項目に限っては，子会社の会計処理を修正する必要がある。この点，現行の４項目に，「資本性金融商品へのOCIオプションに関するノンリサイクリング処理」等を追加するか否か，検討が行われた。

日本基準と重要な差異...