公認会計士　太田 達也

はじめに

平成30年３月期決算の直前の時期を迎えました。最近の規則改正，会計基準等の改正，税制改正などの内容の十分な理解・整理を踏まえた適正な決算・申告を行う必要があります。

第１に，法人税率，法人住民税率，地方法人税率，法人事業税率，地方法人特別税率および各地方自治体の超過税率を確認し，税効果会計における法定実効税率を適切に整理する必要があります。本稿では，具体的な計算例を示します。

第２に，「税効果会計に係る会計基準」の改正が行われる予定です。改正事項は，「繰延税金資産および繰延税金負債の表示に係る改正」および「注記事項の追加」です。平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されますが，公表日以後に最初に終了する連結会計年度および事業年度の年度末に係る連結財務諸表および個別財務諸表から適用することができるとされる見込みです。平成30年３月31日までの公表が見込まれるため，平成30年３月期の年度決算において早期適用ができることとなる見込みです。早期適用する企業は，一定の検討・準備のうえで繰延税金資産および繰延税金負債の表示に係る改正および注記事項の追加に的確に...