繰延税金資産は回収可能性があると判断された分のみが計上できるため，検討した結果として会社が回収可能性がないと判断した分は控除することとなる。この繰延税金資産から控除した部分を「評価性引当額」といい，税効果会計の注記事項として，繰延税金資産の発生原因別の主な内訳を注記するにあたっては，この評価性引当額についても併せて記載することとされている。

ASBJが２月に公表した「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」では，税効果会計に関する開示が拡充され，評価性引当額の内訳に関する情報が新たな注記事項として追加されている。これは，従来の金額のみの注記では，経営者が何に対して不確実性を認識して繰延税金資産か...