現行の会社法における組織再編手法の一つに「株式交換」がある。株式会社が，発行済株式の全部を，他の株式会社等に取得させる手続で，買収会社が完全親会社・被買収会社が完全子会社となる。この手法は，会社法 第199条 第１項（以下， 199条 １項）の募集によらずに行うため，現物出資財産に係る検査役の調査を要さない等，円滑な手続ができる。

ただ，完全子会社化までを企図していない場合等は，この手法は使えない。その際は，被買収会社の株式等を現物出資財産として， 199条 １項による募集を行い，検査役の調査を経ることになり，一定の時間を要する等の障害があった。

それを受け，２月28日に公表された会社法制の見直しに関する中間...