No.3350 (2018年03月12日)
本誌 監査人の交代は10年間で約1,000件
上場会社の監査人の交代件数は，過去10年間で約1,000件。本誌が2008～20...
米国税制改革法による税効果への影響
米国に連結子会社等がある場合，米国税制改革法の影響を検討する必要がある。３月期末...
新日鐵住金，ミネベアミツミがIFRS任意適用
3月期決算が迫るなか，国際会計基準（IFRS）を任意適用することを発表する会社が...
《トピックスプラス》監査人交代 10年間で約1,000件
本誌 監査人交代に関する調査（１）
有報等提出遅延による上場廃止，過去５年で４社
不正会計の疑義への調査長期化等が原因
週間「適時開示」ニュース（２/27～３/５）
ミネベアミツミ（東一，あずさ）は３月２日，従来の日本基準に替えて，国際会計基準（...
ミニファイル 評価性引当額の注記の範囲
繰延税金資産は回収可能性があると判断された分のみが計上できるため，検討した結果と...
ミニファイル 株式交換と株式交付
現行の会社法における組織再編手法の一つに「株式交換」がある。株式会社が，発行済株...
注記実務の留意点 第７回 税効果会計に関する注記
税効果会計は会計と税務の理解が必要であり，一般的に経理担当者にとって難しいと感じ...
Ｑ＆Ａコーナー 気になる論点(209) IASBにおける基本財務諸表の検討（3）
‐キャッシュ・フロー計算書‐
３月期決算対策米国税制改革法の制定と日本企業への影響
～12月決算会社の事例も踏まえ～
実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の解説
企業会計基準委員会（ASBJ）は，平成30年１月12日に，実務対応報告第36号「...
書評 藤沼 亜起 編『藤沼塾講演録 新時代を切り拓く 会計プロフェッション』
（同文舘出版刊／本体2,400円＋税）
