実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の解説

企業会計基準委員会　副委員長　小賀坂　敦
企業会計基準委員会　ディレクター　西田　裕志

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Ⅰ．はじめに

企業会計基準委員会（ASBJ）は，平成30年１月12日に，実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（以下「本実務対応報告」という。）を公表した ① 。本稿では，本実務対応報告の概要を紹介する。なお，文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめ申し添える。

Ⅱ．公表の経緯

近年，企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に，当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引（当該取引において付与される新株予約権を「権利確定条件付き有償新株予約権」という。以下同じ。）が見られる。この取引に関する会計処理の取扱いは必ずしも明確ではなかったため，平成26年12月に開催された第301回企業会計基準委員会において，基準諮問会議より，当該新株予約権を発行する企業の会計処理について審議を行うことが提言された。この提言を受けてASBJにおいて審議を行い，本実務対応報告において必要と考えられる取扱いを示すこととした。

なお，本実務対応報告は，平成29年５月10日に公表した実務対...