我が国初となる包括的な収益の認識基準として注目され，すべての業種・企業に影響が及ぶとみられる「 収益認識に関する会計基準 」（企業会計基準第29号）。同基準は今後，実務で長らく規範とされた企業会計原則にとって代わることになる。会計界では一大改革と目される同基準の導入に税制はどう対応したのか。税制改正により，法人税法がこの新基準をどのような形でその体系に取り込んだのかを新設条文の意味とともに整理。改正される法人税基本通達で税会差異の抽出作業に入る前に全体像を確認しておきたい （２頁） 。