No.3360 (2018年05月28日)
法人税の収益認識基準対応
我が国初となる包括的な収益の認識基準として注目され,すべての業種・企業に影響が及...
決算短信に社内指標を併記する会社も
決算短信等の自由度向上を受け,EBITや段階利益など,経営者が意思決定する際に使...
経産省 開示と対話の促進に向けた視点・アクションを提言
経済産業省は5月18日,「統合報告・ESG対話フォーラム」の議論をとりまとめ,報...
《トピックスプラス》法人税の新収益基準対応 税法の体系と「法22条の2」新設の意味
新基準は収益認識の「計上金額」(金額)と「計上時期」(タイミング)のルールを定め...
決算短信,Non-GAAPの経営成績を併記した事例も
開示の自由度向上受け,2種類の経営成績を開示
経産省 開示と対話の促進に向けた視点・アクションを提言
フォーラムの議論とりまとめ
ミニファイル 仮想通貨実務対応報告の早期適用
仮想通貨の会計処理に関する実務対応報告(第38号)の適用時期は,2018年4月1...
ミニファイル 将来加算一時差異
将来加算一時差異とは,一時差異のうち,当該一時差異が解消する時にその期の課税所得...
Q&Aコーナー 気になる論点(215) IASBの概念フレームワークの改正(4)
‐認識の中止‐
IFRSをめぐる動向 第105回 動的リスク管理の検討状況
本連載は,主に国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB...
インタビュー 監査基準の改訂 公開草案の公表にあたって
...
【座談会】組織内会計士が語る会計不正と監査対応【前編】
<編集部より>...
【資料】監査基準の改訂について(公開草案)
(金融庁「監査基準の改訂について(公開草案)」の公表について」より転載)...