No.3360 (2018年05月28日)

法人税の収益認識基準対応

我が国初となる包括的な収益の認識基準として注目され，すべての業種・企業に影響が及...

決算短信に社内指標を併記する会社も

決算短信等の自由度向上を受け，EBITや段階利益など，経営者が意思決定する際に使...

経産省　開示と対話の促進に向けた視点・アクションを提言

経済産業省は５月18日，「統合報告・ESG対話フォーラム」の議論をとりまとめ，報...

《トピックスプラス》法人税の新収益基準対応　税法の体系と「法22条の２」新設の意味

新基準は収益認識の「計上金額」（金額）と「計上時期」（タイミング）のルールを定め...

決算短信，Non-GAAPの経営成績を併記した事例も

開示の自由度向上受け，２種類の経営成績を開示


経産省　開示と対話の促進に向けた視点・アクションを提言

フォーラムの議論とりまとめ


ミニファイル　仮想通貨実務対応報告の早期適用

仮想通貨の会計処理に関する実務対応報告（第38号）の適用時期は，2018年４月１...

ミニファイル　将来加算一時差異

将来加算一時差異とは，一時差異のうち，当該一時差異が解消する時にその期の課税所得...

Ｑ＆Ａコーナー　気になる論点(215)　IASBの概念フレームワークの改正（4）

‐認識の中止‐


ＩＦＲＳをめぐる動向　第105回　動的リスク管理の検討状況

本連載は，主に国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB...

インタビュー　監査基準の改訂　公開草案の公表にあたって

...

【座談会】組織内会計士が語る会計不正と監査対応【前編】

＜編集部より＞...

【資料】監査基準の改訂について（公開草案）

（金融庁「監査基準の改訂について（公開草案）」の公表について」より転載）...