IFRS15号の定めを基本的にすべて取り入れた企業会計基準第29号「 収益認識に関する会計基準 等」（新基準）の公表により，上場企業などの新基準の早期適用企業において，新基準に則った収益認識の実務がすでに始まっている。 新基準の適用企業では，従来の会計処理からの変更点などの点検が進められてきたが３月中には新基準を受けた改正税法も成立，税務上の取扱いの確認や分析が次の課題にあがっている。税務における手続きの詳細は，改正基本通達（改正通達）を待つばかりである。その前に改めて改正税法（新法）を読み，新基準の位置づけと制度の枠組み，そして新法による新基準・適用企業への影響などを考えてみたい。

法人税法の変更点と新基準の位置づけ

新基準は収益認識の「計上金額」（金額）と「計上時期」（タイミング）のルールを定めたものであり，IFRS15号の大きな特徴とされる「５ステップ」に沿って，「契約の識別」や「取引の単位」「認識時点」「見積り」「取引価格の配分」などが，収益の認識・金額計算上のキーワードになっている。新基準の適用対象企業には今後，「企業会計原則の定めに優先して新基準が適用される」（ 新基準１項 ）。

一方，税...