将来加算一時差異とは，一時差異のうち，当該一時差異が解消する時にその期の課税所得を増額する効果を持つものをいう（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」）。将来減算一時差異とは逆で，将来加算一時差異の場合は支払う税額を増やす効果を有するため，対応する金額を繰延税金負債として固定負債に計上する。

2019年３月期首より強制適用された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号）では，日本公認会計士協会の指針をASBJに移管するにあたり会計処理の見直しが行われており，個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いもその１つ。従来，個別における子会社株式また...