仮想通貨の会計処理に関する実務対応報告（第38号）の適用時期は，2018年４月１日以後開始する事業年度の期首からだ。ただし，同実務対応報告の公表日（３月14日）以後終了する事業年度および四半期会計期間から適用できるとされている（18項）。

５月23日までに開示された決算短信を見ると，GMOインターネット（東一，トーマツ），GMOフィナンシャルホールディングス（JQ，トーマツ），Eストアー（JQ，トーマツ），ピクセルカンパニーズ（JQ，明誠）の４社が，早期適用を表明した（Eストアーは2018年３月期，それ以外は2018年12月期第１四半期の短信）。例えば，GMOインターネットは，保有する仮想通貨に...