2018年３月期決算において，「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）を早期適用した会社が16社あった。本誌が５月28日までに公表された2018年３月期の決算短信を調査してわかった。事務負担の軽減などが適用のインセンティブとなったようだ。

流動・固定の分類が不要に

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（改正税効果会計基準）は，2018年４月１日以後開始する会計年度の期首から強制適用されている。ただし，表示と注記の見直しについては2018年３月期末決算からの早期適用も可能となっている。

改正税効果会計基準では，表示について繰延税金資産は「投資その他の資産」に，繰延税金負...