政府は６月15日，「未来投資戦略2018-『Society5.0』『データ駆動型社会』への変革-」を閣議決定した。未来投資戦略は，安倍総理を議長とする未来投資会議の議論を経て，日本の成長戦略を取りまとめたもの。投資促進・コーポレートガバナンスに関しては，自社株対価のM&促進のため会社法に株式交付制度を導入することや，事業報告等と有価証券報告書の一体的開示例や関連する課題等を検討し，本年中に検討内容を公表する方針等が示された。

株式交付に関する会社法の見直し議論進める

未来投資戦略2018のうち，「投資促進・コーポレートガバナンス」に関する具体的施策としては，以下の４点が挙げられている。

①コーポレー...