これまでの日本基準では，未使用商品券については，税法に従って収益計上することが一般的だった。商品券発行から一定期間経過後に商品券の負債計上を中止して収益を計上し，同時に今後未使用商品券が使用される場合に備え，損失の発生額を合理的に見積もる「商品券回収損失引当金」などを計上する。

未使用商品券には法律上の債務性が残っている可能性があるが，日本公認会計士協会の「我が国の引当金に関する研究資料」では，実務が定着している場合は負債計上の中止を否定する必要はないとしている。中止処理後に商品券が使用されれば商品を引き渡すこととなるため，企業会計原則注解18の引当金計上の要否を検討する必要があるという。

有価証...