企業（支給元）が，原材料等（支給品）を外部（支給先）に譲渡し，支給先で加工後，その支給先から支給品を購入する場合がある。こうした取引は一般的に，有償支給取引と呼ばれている。

収益認識基準においては，公開草案の段階では[設例32]として，この有償支給取引に関する会計処理が例示されていた。この設例について意見募集では，多くのコメントが寄せられた。「支給品を支給元が結果的に再び購入しているという，生産プロセス全体における一部の事実のみをもって，有償支給取引が買戻契約に該当すると一律的に認定することは，取引の経済的実態を踏まえていない」，「有償支給取引には様々な契約形態があると考えられるため，画一的な整...