2018年３月期に係る有価証券報告書の提出が始まっている。注目されているトピックの一つが「一体的開示の取組」。本年３月，財務会計基準機構（FASF）は，金融庁・法務省の要請を受けて，「有価証券報告書の開示に関する事項『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取組」を公表し，有報と事業報告等の記載の共通化を図る際の留意点や記載事例等を示した。これまでに提出された有報を確認すると，記載の共通化に取り組んだ会社がみられる（ ２頁 ）。