政府は６月15日，「未来投資戦略2018」を閣議決定した。自社株対価のM&A促進のため会社法に株式交付制度を導入することや，事業報告等と有価証券報告書の一体的開示例や関連する課題等を検討し，本年中に検討内容を公表する方針等が示された（ ３頁 ）。