その他有価証券の評価差額に係る一時差異は，次の方法で回収可能性を検討する必要がある。原則として，個々の銘柄ごとにスケジューリングを行い，評価差損に係る将来減算一時差異については当該スケジューリングの結果に基づき回収可能性を判断し，繰延税金資産（評価差益に係る将来加算一時差異については繰延税金負債）を計上する。

ただし，以下①または②の場合によって，「個々の銘柄ごと」ではなく「一括して」繰延税金資産（負債）を計上することも可能な取扱いとなっている。

①スケジューリング可能な場合

当該評価差額を評価差損が生じている銘柄と評価差益が生じている銘柄とに区分し，評価差損（益）の銘柄ごとの合計額に係る将来減算（...