会計・税務における収益認識に係る法基準等一連の改正の影響について，実務面での対応を確認する本連載。今回は「本人と代理人の区分」について，主として小売業の消化仕入を取り上げる。

本人・代理人の区分

収益認識会計基準においては，顧客への財・サービスの提供に際して，そこに他の当事者が関与している場合，「本人・代理人の区分」を判断することとしている。

会計基準適用指針第39項では，「顧客との約束が当該財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務であると判断され，企業が本人に該当するときには，［...］対価の総額を収益として認識する」とされ，同第40項では，「顧客との約束が当該財又はサービスを当該他の当事者によって...