近年，有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する傾向が続いている。本誌調査では，2013年３月期から2018年２月期の減価償却方法変更424件のうち419件（98.8％）が定率法から定額法への変更だった。変更理由をみると，「使用実態をより適切に反映」や「より適正な期間損益計算を行う」等のほか，「グループ内での会計方針統一を図った」との記載も目立つ。

一方，定額法から定率法への変更も少数ながら存在する。日新製鋼（東一，鉄鋼）は，2018年３月期有価証券報告書で，変更理由に会計方針の統一を挙げ，「当社が新日鐵住金株式会社の連結子会社となったことに伴い会計処理の統一を図るとともに，今後，新...